建物の解体・改修時の石綿調査が義務化されています。

2022年4月1日より、建物の解体・改修、設備工事を行う際には　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事前の石綿（アスベスト）調査が義務化されています。

対象となるのは下記の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先日、実際に行われたサンプリング調査の様子を見て頂きましょう。

 

石綿調査サンプリング採取

今回は、川崎市宮前区での室内改修工事のご用命を頂いた物件でのサンプリング採取の様子をご覧いただきます。

石綿（アスベスト）というと、みなさんは柱等に噴き付けられたものをイメージされる方が多いと思いますが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　接着剤や建材の中に石綿が使われている場合があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                今回の工事では解体等の施工は行わないため、壁紙や床材のみサンプリング採取を行いました。

施工に影響のない、コンセントやスチッチ等に巻き込んだ部分からサンプルを採取しました。

 当社では専門業者に依頼し、サンプリング採取をお願いしております。

サンプリングはすぐに調査機関に送られ分析が始まります。

 

石綿（アスベスト）にも種類があります。

石綿にも使われ方は様々あります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆さんがイメージする吹付け材の石綿はレベル１となり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物全体に養生をし、石綿が飛散しないよう陰圧し作業を行わなくては　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いけないなど、厳格な管理の下作業を行わなければなりません。

ただし、最近までの建物であっても建材や接着剤に石綿が含有している場合が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あり、それらはレベル３に該当します。

 

レベル３の石綿（アスベスト）の含有が認められたら…

今回、調査した物件では石綿（アスベスト）は検出されませんでした。　

しかし、過去に別の建物でレベル３の石綿（アスベスト）が検出された事があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

上記３の浴室天井のパネルから石綿（アスベスト）が検出されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

レベル３の石綿（アスベスト）が検出された場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①解体作業場の養生（周囲を養生材で囲い、開口部を塞ぐ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②湿潤化（飛散防止のため）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③除去作業（できるだけ原形のまま、できるだけ手作業で）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

上記を守った上で、現場で粉砕せず、できるだけ原形のまま撤去が可能になります。

石綿（アスベスト）はいつ頃まで使われていたのか

みなさんの思い浮かべる吹付け材として使われた石綿は1989年に製造が中止されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、保温材は1987年まで製造、断熱材は1983年まで製造、耐火被覆材は2004年まで製造されておりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、アスベスト含有の建材は2004～2006年頃まで製造されておりましたので、最近まで建材としては使用されており、解体・改修工事の際のアスベスト含有調査が義務化されております。